IPOにあたっては、社内規程の整備と少なくとも1年以上の有効な運用が審査されます。しかし、IPOを目指す企業の中には、「具体的にどのようなものを作成しなければならないの？」と疑問に思われている方が多いのではないかと思います。 社内規程の整備とは、ずばり「ルールの明文化」です。例えば、就業規則も社内規程の一部ですが、これが無いと従業員が「好き勝手」してしまい、社内規律がとれなくなる可能性があります。暗黙の了解ではなく、社内の誰もが確認できるように公開する必要があります。 上場会社ともなれば、「社会的公器」としてビジネスの将来性・継続性が求められ、あらゆる社内業務が社内規程により整備・運用されることが求められます。万が一、社内規程が整備されていないことにより法令違反の烙印を押された日には、ビジネスに支障が生じ、投資家に不測の損失が生じる恐れがあります。それを防止する第一歩として「ルールの明文化」が求められるのです。 まずは、どのような社内規程が存在するのか、見ていきましょう。

突然ですが、皆さんは東京証券取引所の株式市場の名称をすべて言えますか？一般投資家向けの市場として「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「JASDAQ」、そしてプロ向け市場として「TOKYO PRO market」の合計5つの株式市場が開設されています。 次に、5つの市場の特徴を説明できますか？…少し難しいですね。実は、5つの市場それぞれに異なる特徴があります。 そして、特に比較されやすいのが、今回のテーマである「東証一部とマザーズの違い」です。 今回は、二つの市場の概要から、両者の違いを紐解きます。

一般的に、マザーズ上場準備会社は、まだまだ小規模で簡素な組織構造をしていることから、会社法の大会社でない限り、内部監査を実施できていないケースもあります。そこで、東証の上場審査では、内部監査についてどのような点が注目されるのかを解説します。

ブリッジコンサルティンググループが設立されてから提供し続けてきたサービスであるIPOの支援。昨今、多くのスタートアップがIPOを目指しているものの、会社にとっては１度しかないイベントということもあり、その実務を経験している人は多くありません。「IPO準備が大変」ということはよく聞くとしても、IPO準備の何がそこまで大変なのかというのは経験してみないとわかりません。 公認会計士として監査法人で勤務後、事業会社においてIPO準備の実務を経験されたIPO支援事業部部長の伊東氏に上場準備の大変さを聞きました。